株式会社一九堂印刷所は、2023年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、適切な労務費の転嫁に向けた発注者としての取組方針を以下のとおり示します。
1.受注者のみなさまに対し、労務費の適切な転嫁に向けた価格協議の申し入れに応じる等、 受注者のみなさまとコミュニケーションをとります。
2.受注者のみなさまからの価格協議及び価格引上げの要請に対し、誠実に対応します。
3.労務費上昇の根拠資料として受注者のみなさまから提出された公表資料(最低賃金の上昇率、労使交渉の妥結額・上昇率など)及びこれに基づいて提示された価格は、合理性を有するものとして尊重いたします。
4.価格協議及び価格引上げの要請を行ったことを理由に、不利益な取扱いを行いません。
制定:2025年1月1日


